2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、受信料について、公平負担の徹底とはいいながら、在日米軍関係の軍人、家族等に対する対応は極めて不十分なものであり、今後の改善を強く求めます。
また、受信料について、公平負担の徹底とはいいながら、在日米軍関係の軍人、家族等に対する対応は極めて不十分なものであり、今後の改善を強く求めます。
時々、都民を招いて、キャンプ場を何か使える時期もあるやに聞いておりますけれども、在日アメリカ軍がゴルフ場を有しているとか、軍属軍人家族のためにそういったところを、日本のそれも広大な敷地を首都に属する地域において占められているというのはいかがなものかというふうに考えております。 それともう一つ、もっと、これはもう首都そのものというか、都心にある赤坂プレスセンター、これが八千百六十二坪あります。
○浜田国務大臣 先生の御指摘、今また外務大臣からお話がありましたとおりに、我々とすれば、最終報告によって、この移設というものが必要な措置であるというふうに考えておりまして、その中で我々もその事業を進めておるところでありますけれども、移設後の海軍病院については、今後、米軍再編によって医療対象である米軍人、家族等が減少したとしても、引き続き相当数の米軍人軍属、家族が沖縄に存在するものでありますので、所要
その内容は、米側の大使館の調査の結果、憲兵隊は沖縄県警が米軍人家族を逮捕するとは考えていなかったようであり、当日のやりとりについて、沖縄県警と憲兵隊の報告の間には引き続き隔たりがある。それから、両者の間に誤解があったと考えることは不幸であるが、憲兵隊を含む在日米軍は、本件に関する沖縄県警の捜査に対し、全面的に協力することにコミットしているということでございます。
まず、外務省は米当局から、被疑者である米軍人家族が暴れる可能性があったので手錠をかけた、逮捕をしたわけではない、また、米憲兵隊員には沖縄県警が被疑者を逮捕するとの認識がなかった、沖縄県警との間に誤解があったとの説明を受けたということでございます。
それを踏まえまして、また、これまで警察庁から伺っている情報などを踏まえまして、憲兵隊と沖縄県警との間で十分な調整がなされないまま、米軍人家族が憲兵隊により施設・区域内に戻されたという状況が生じた原因につきましては、憲兵隊が沖縄県警の意図を正確に理解していなかったことにもあると考えられます。
なお、先ほどの点に追加させていただきますれば、五月二日にさらに米側に、十分に調整が行われないままこのような事態になったことにつき説明を求めましたが、そのときの回答においても、在京米大からは、調査の結果、アメリカの憲兵隊は沖縄県警が米軍人家族を逮捕すると考えていなかったようである、当日のやりとりについて県警と憲兵隊の報告の間に引き続き隔たりがある、両者の間に誤解があったと考えることは不幸であるが、憲兵隊
○西宮政府参考人 ただいま委員御指摘の事案につきまして米側に説明を求めたところでございますが、憲兵隊は、二名の米国人が商店で窃盗を働き逃げ出そうとしているとの通報を受けて、現場に急行の上、この米軍人家族が暴力を働く可能性があったということで、それを防ぐために手錠をかけたが、逮捕したわけではないとの説明を受けておるわけでございます。
○西宮政府参考人 申し上げましたことかもしれませんが、憲兵隊と沖縄県警の調整がなされないまま、いわば日本側の捜査手続が中断される形で米軍人家族を施設・区域に戻したとされるような状況が生じたことは事実である。
○西宮政府参考人 外務省といたしましては、憲兵隊と沖縄県警との間の十分な調整がなされないまま、当該軍人家族が憲兵隊により施設・区域内に戻されたという状態が生じたことは遺憾であると考えています。 このため、十七日、米側に対し、こうした認識とともに、施設・区域外の警察権の行使に当たっては、日米地位協定及び関連取り決めに基づき適切に行われることが重要であるというふうに申し入れている次第でございます。
米軍家族住宅の整備につきましては、軍人、家族等の居住する生活基盤となるものであり、在日米軍の駐留基盤整備に寄与する施設であるという考え方に基づきまして整備してきているところでございます。 昭和五十四年度に整備を開始してから提供された家族住宅の戸数については、総計一万一千百三十四戸でございます。 施設別で申し上げますと、三沢飛行場二千三十三戸、横田飛行場千三百四十三戸……
このように、今般の事案は、米側によれば、憲兵隊が米軍人家族の少年が店員から逃げ出そうとしている、その通報に対して現場に急行いたしまして、当該少年が暴力を働く可能性があると判断されるため、これを防ぐとの目的で手錠をかけ、取り押さえたとのことであり、この点について言えば、日米地位協定、関連取り決めとの関係で許され得るというふうに考えますけれども、米側は引き続き、現場における状況などにつき調査を行っておりまして
○国務大臣（高村正彦君） 米軍人家族が万引きしたとされる件で憲兵隊が連れていったということについて、今事実関係を米側に問い合わせているところでございますが、地位協定上、事実関係いかんによっては大いに問題があり得るところだと思っております。そういう意識を持って米側に事実関係を問い合わせていると、こういうことでございます。
お尋ねの点でありますけれども、この中身について見ますと、撤退するまでの駐留経費、それから撤退における輸送費用、それから撤退先での軍人、家族用の住宅建設費用、そして退役軍人の再教育費などが含まれているということでございます。
その軽減を負担させるに当たって、兵隊、家族含めて約一万七千、八千ぐらいの人が在沖縄から移転をするというのは、そこにおります軍人、家族の絶対量が減りますので、したがって、事故等々、いろいろな事件の起きる確率は減ることになります。そこを考えていきますと、それをなるべく早くというのが沖縄の希望。 傍ら、在日米軍の方は、別に今移転する必要はないわけですから、何も今すぐ移転しなくてもいい、金もないと。
きょうは、特に、とりわけ頻発している米兵、米軍属、米軍人家族の犯罪事件や事故と、安保条約や地位協定として表現されている日米同盟の問題性について見解を述べさせていただきたいと思います。 なぜ今このような問題が五十年という現在の段階で続出しているのか。
○政府参考人（藤崎一郎君） 繰り返しで恐縮でございますけれども、アメリカ側は、基地に在住する米軍人家族並びに周辺の方々も含めまして健康に直接影響を及ぼす問題だということで、早急に解決を希望するというふうに私どもにも言っております。
それで、今の安保絡みの問題で一つお伺いしたいのは、米軍並びに米軍人家族のＮＨＫ受信料問題。私、今度初めて逓信委員になったんで、戦後五十年、日米地位協定、これが大問題になっているときにこういう問題がいまだに続いているというので議事録を調べてびっくり仰天したんです。 うちの藤原委員が逓信委員会で取り上げたのが十八年前ですよ。
基地従業員の基本給や時間外手当の五割までも負担し、米軍施設や米軍人家族の光熱水料費は五割負担から十割負担に進もうと いうところに来ています。 総理にお聞きしたいと思うのですが、アメリカにこんなに至れり尽くせりの大サービスをしているアメリカの同盟国は、ほかにあるとお思いになりますか。外務大臣もやっておられたので、総理の肌で感じた感じで結構ですから、述べていただきたいと思います。
同時に変わったなという面は、横文字がなくなって基地の町で米軍属軍人、家族等々を見る機会もなくなったなということを思いましたけれども、片や依然として二十年たっても変わらないと直観したのは交通渋滞でございました。二十年前より今の方がもっとひどいのかなと思ったり、もう一つ変わらないのはやはり基地でございます。
ですから、米軍人、家族の日常生活に必要な施設であるから憲法の禁止規定がクリアされるということもまた極めて論拠が薄弱であるように思うわけです。
米軍人家族、米軍に対する免除総額を予算委員会で資料要求いたしましたら、承知してない、そういう回答でありました。米軍地位協定で免除しておるのですから、当然その額はどのくらいになるか、推計の数字ぐらいは出すべきだというふうに考えます。いかがですか。
本件は、御承知のとおり従来から在日米軍、その構成員であります軍人家族の方々がＮＨＫの受信料を払わぬという問題でございますが、先生御指摘のとおり、地位協定の第十三条に定めます租税公課に当たるとしまして、米軍はこの支払いは必要ないという立場でございます。
特に集会施設その他でもっていろいろ軍人家族の方が御利用になる場合に、その一隅でダンスをなさったりするようなこともございますし、これが遠く故国を離れて生活をしております在日米軍の軍人家族、こういった方の生活、こういうものもしっかり私どもとしては十分支援をしていくような状況が今日ございますので、そういった点を御理解を賜りたいと思うのでございます。